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2022.07.25

お役立ち情報

知っておきたい女性の転職活動用語 20代の転職に備えよう

20代の女性の転職は、結婚、出産、育児など、ライフイベントに関わる可能性があります。
「産休や育児休暇はある会社なのか見極めたい」「出産でもらえるお金はあるの?」など、女性ならではの心配があるのではないでしょうか?
ここでは、女性の20代の転職活動で知っておいたほうがいい用語について解説します。

  • 女性の転職活動で知っておきたい用語<出産・育児の制度に関して>
  • 知っておきたい転職活動用語<労働時間・残業に関して>
  • 知っておきたい転職活動用語<給与に関して>
  • きちんと理解したい求人情報に登場する用語<休暇に関して>
  • 女性の転職活動で知っておきたい用語<働き方に関して>
  • パスキャリなら結婚・出産・育児を含めたライフ設計も相談できる

女性の転職活動で知っておきたい用語<出産・育児の制度に関して>

女性の転職活動で知っておきたい用語-<出産・育児の制度に関して>
女性が転職活動をする上で、結婚、出産、育児に備えて必要となる可能性のある主な制度を紹介します。「産休」「育休」などの制度について、詳しく解説します。

産前産後休業

一般的には「産休」と呼ばれているもので、産休は法律で保障されている労働者の権利です。
産休は法律的には「産前産後休業」といいます。

「産前休業」は、申請をすれば、出産予定日の6週間前(多胎の場合は14週間前)から取得可能です。会社によって、申請方法がちがうので、確認しましょう。

「産後休業」は、使用者が、出産の翌日から8週間の期間、女性従業員を就業させることはできない、とされています。
しかし、本人が働くことを希望し、医師の許可が下りれば、6週間経過後から働くこともできます。

その間の給与はどうなるかというと、法的な決まりはなく、会社によって違います。
無給となる会社もあります。

この期間の生活費の一部として、加入している健康保険から「出産手当金」が支給されます。
産前42日(多胎の場合は98日)・産後56日の期間、仕事に従事しなかった日1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給されます。

ただし、産休中に給与が支払われる会社の場合は、出産手当金から給与を引いた差額となります。
「出産手当金」は個人事業所で勤務する場合など、国民健康保険に加入している方や、退職した場合には支給されません。

育児休業制度

「育児休業制度」は、会社員や公務員で子どもが生まれた場合、男女ともに希望する期間において、育児のために休業できる制度のことです。

休業できるのは子供が1歳に達する日までの1年間で、育児に専念できる休暇を取ることができます。

保育所に空きがない場合や、子どもの養育を行っている配偶者が、やむを得ない事情で養育が難しくなった場合は、1歳6カ月の誕生日前日まで休業を延長することができます。

労使協定により適用除外とされた従業員については、育児休業は取得できませんので、事前に会社に確認する必要があります。
期間の定めのある労働契約の方には一定の条件があります。

育児休業給付金

育児休業を取得している間のお給料はどうなるのでしょうか?

育児休業中の労働者は仕事に入ることができません。そして雇用をしている事業主も休業中の労働者に今までどおりの給料を支払うわけにもいきません。

そのため育児休業者に国が給付金を支給し、生活に困らないようにするための「育児休業給付金」という制度があります。

この間に支給される給付が育児休業給付金です。子どもが1歳の誕生日を迎えるまで、条件によっては最長で子どもが2歳の誕生日を迎える前日まで支給されます。

なお、支給額は、

  • • 最初の180日までは休業前の賃金の67%(上限299,691円)を支給
  • • それ以降は休業前の賃金の50%(上限223,650円)を支給

となります。

ただし、育児休業給付金を受け取るには様々な条件があります。
以下の条件を満たさないと給付金を受け取れないので注意が必要です。

  • • 1歳未満の子供がいる
  • • 雇用保険に加入している
  • • 育休前の2年間で、11日以上働いた月が12ヶ月以上ある
  • • 育児休業期間中、1ヶ月ごとに、休業開始前の1ヶ月の賃金の8割以上が支払われていないこと
  • • 育児休業期間中に就業している日数が各1ヶ月に10日以下であること

参照元:

ハローワーク

育児短時間勤務制度

「育児短時間勤務制度」とは、3歳に満たない子を養育する労働者が、1日の所定同労時間を原則として6時間にすることのできる制度のことです。

なお、短時間勤務制度の対象となるのは、以下の全ての項目に該当する労働者となります。

  • • 3歳に満たない子を養育する労働者であること
  • • 1日の所定労働時間が6時間以下でないこと
  • • 日々雇用される者でないこと
  • • 短時間勤務制度が適用される期間に現に育児休業をしていないこと
  • • 労使協定により適用除外とされた労働者でないこと

参照元:

「厚生労働省 育児・介護休業法について

「厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課」

知っておきたい転職活動用語<労働時間・残業に関して>

知っておきたい転職活動用語<労働時間・残業に関して>
求人票で、「みなし労働時間」という用語を見たことはありませんか?
また、残業がつく用語として「みなし残業」「固定残業代」「定額残業代」「見込み残業代」などの用語もあります。ここでは労働時間、残業に関して、求人票でよく見る用語を解説します。

みなし労働時間制

「みなし労働時間制」とは、実際に働いた時間の長さに関わらず、一定時間労働したとみなして賃金の計算を行う制度のことです。

例えば実際は5時間働いても11時間働いても、みなし労働時間が10時間なら、10時間働いたとみなされる制度です。
適用される職種は法律によってきまっているため、どんな仕事でも適用されるわけではありません。

みなし労働時間制にも、大きく分けて2つあり、「事業場外労働のみなし労働時間制」「裁量労働制」があります。

「事業場外労働のみなし労働時間制」は、出張や営業など、外回りが多いために労働時間の正確な管理が困難な仕事に適用できる制度です。

「裁量労働制」は業務の性質上、労働時間で賃金を決めることできない業務や、労働時間をあらかじめ決めておくことが難しい業務に適用されます。

例としては、研究職やデザイナー、研究開発職、コンサルタント、弁護士などです。

【求人票の記載例】

  • • 1日9時間(みなし労働時間)
  • • 裁量労働制(1日8時間)勤務時間の目安9:00~18:00(休憩1時間)

などと記載されます。

みなし残業

みなし残業は、大きく分けて2つあります。

  • • 「固定残業代に基づくみなし残業」
  • • 「みなし労働時間制に基づくみなし残業」

です。

「固定残業代に基づくみなし残業」は、会社の就業規則などであらかじめ決められた時間分の残業代を、固定給や年俸に含む支払方法です。

会社が一定時間の残業を想定して、一定時間分の残業代をあらかじめ含ませるという意味の用語として使われます。
企業によっては、「固定残業代」「定額残業代」「見込み残業代」と呼ばれる場合もあります。

たとえ残業をしてなくても残業代は支払われるということになりますが、どれだけ残業しても一定額の残業代しか払われないというわけではありません。

例えば、みなし残業時間が月に10時間と定められていたとすると、実際に30時間残業した場合は、別途20時間分の残業代は支払われます。

「みなし労働時間制に基づくみなし残業」とは、みなし労働時間を9時間とした場合、法定労働時間8時間を超えた1時間分がみなし残業となります。
支払われるのは法定労働時間の8時間とみなし残業1時間分です。

知っておきたい転職活動用語<給与に関して>

知っておきたい転職活動用語<給与に関して>
転職で求人票を見る際、前職と応募する仕事とでは、収入面が上がるのか下がるのか比較検討したいと思うことが多いのではないでしょうか。ここでは、給与に関する用語を解説します。

月給と月収の違い

「月収」とは年収を12カ月で割ったものです。
「年収」とは税金や保険料が差し引かれる前の年間の総支給額です。
雇用主が払うお金全部のことで「税込年収」や「額面年収」とも呼ばれます。

月給とは一般的には、基本給に加え役職手当や地域手当など、月によって金額が変動しない固定額の手当を含んだものです。
残業代や、金額が変動する手当やインセンティブは含まれていません。
税金保険料も差し引いていない金額です。
求人情報などに記載される「給与」は、「年収」または「月給」が多いです。

インセンティブ・歩合制

インセンティブとは、目標達成など成果を上げた社員に対して支給される報奨金のことです。

歩合制も、成果に応じて支給額が変わるという意味で、インセンティブと同じ意味です。
求人票にはきちんと書かれています。

入社直後はインセンティブの獲得は難しいため、数カ月間考慮されることが多いです。

【求人票の記載例】
月給20万円+インセンティブ
※試用期間中(最大7カ月)はインセンティブの支給なし
または、
※入社初月~6カ月目までは月給+初期研修手当5万円+インセンティブ

などと記載されます。

きちんと理解したい求人情報に登場する用語<休暇に関して>

きちんと理解したい求人情報に登場する用語<休暇に関して>
転職を考える時、どれぐらい休日がもらえる会社かというのは、収入面と同じぐらい気になるのではないでしょうか。休暇用語を把握しておきましょう。

慶弔休暇

結婚式などのお祝い事や、不幸があった際に取得できる休暇ですが、全ての会社員が取得できるわけではありません。

会社員が取得できる休暇には、法律で定められている法定休暇と、会社独自に定められている法廷外休暇があります。

慶弔休暇は法定外休暇のため、勤務する会社によって、ある会社とない会社があり、内容も異なります。
そのため、慶弔休暇がある会社の場合は、その会社の就業規則を確認しましょう。

完全週休二日制と週休二日制の違い

完全週休二日制と週休二日制は意味が違います。

  • • 「完全週休二日制」・・・毎週2日間の休みがあることを示します。
  • • 「週休二日制」・・・週2日間の休みが月に1回以上ある、という意味です。

 

「年間休日」とは、会社が定めている1年間の休日の数です。
会社の規則によるため、会社ごとに異なります。

 

年間休日には、会社によって定められている毎週の休日数に加えて、会社が就業規則で定めている休暇も含まれます。

  • • 夏季休暇
  • • 年末年始休暇
  • • ゴールデンウィーク
  • • シルバーウィーク
  • • 会社創立記念日

などです。

女性の転職活動で知っておきたい用語<働き方に関して>

女性の転職活動で知っておきたい用語<働き方に関して>
コロナ渦の時代背景を経て、リモートワークは広く利用されるようになりました。

女性が子育てをする上で、「リモートワークをやってみたい」という方や、「フレックスタイム制のある会社を選ぶために転職したい」という方は、今後増えてゆくかもしれません。

フレックスタイム制

通常の会社であれば、朝9時から始まり17時で終わるという流れですが、始業時刻と終業時刻を、従業員自身で決められる制度のことをフレックスタイム制といいます。

ただし、24時間いつでも好きな時間にしていいというわけではありません。
1日の内で必ず就業しなければならない時間帯が定められている「コアタイム制」や、一定の時間枠内であれば、自由に始業、終業ができる「フレキシブルタイム制」などがあります。

【求人票の記載例】
8:00~17:00
(コアタイム/10:30~15:30)
※休憩60分、

などと記載されます。

リモートワーク

コロナ渦で広く世に知られることになった用語です。
自宅やレンタルオフィスなど、会社から離れた場所や自由な場所で仕事をすることです。
在宅ワークやテレワークとも呼ばれます。

会社によって導入している企業と導入していない企業があります。
また、職種によってはリモートワークできない職種があります。

パスキャリなら結婚・出産・育児を含めたライフ設計も相談できる

パスキャリは転職エージェントの中でも女性の正社員に特化したエージェント
女性の転職活動は、結婚、出産といったライフイベントを視野に入れて、ライフプランを考えながら転職したいという方が多いのではないでしょうか。

また、既婚者として転職したい場合も、リモートワークを希望している方や、子どものお迎えの為にフレックス制を導入している企業を探したいという方もいらっしゃるかもしれません。

20代で転職を決めたいという方は特に、会社の福利厚生や女性に必要な制度を一人で確認して企業情報をリサーチしていくのはとても大変です。

そのため、転職エージェントに相談しながら転職活動を進めることが一番効率的です。

パスキャリは、キャリアアドバイザーが全員女性のため、女性ならではの結婚、出産、育児、家庭の事情など、女性特有の悩みを相談しながら、転職活動をサポートしてもらえます。

非公開の求人も多く、男性のアドバイザーには話しにくい女性の悩みを相談したい方にもおすすめです。ぜひ、登録してみてください。

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