「フリーターが払わないといけない税金ってあるのかなぁ」
「健康保険や年金はどうすればいいんだろう…」
フリーターの方は、税金や保険料についてこんな疑問をお持ちかもしれません。
- 所得税
- 住民税
- 国民健康保険料
- 国民年金保険料
アルバイトで生計を立てるフリーターの方が支払わなければならないのは、こちらの4つ。
家族の扶養に入っている場合は、年収によって支払い義務が生じないお金もあります。
正社員であれば、税金や保険料の手続きは会社が行ってくれることがほとんど。
雇用先で徴収されないフリーターは、すべての手続きを自分でしなければなりません。
支払いの必要性や金額、方法がわからない…なんて、つい後回しにしてしまう方も多いです。
ですが税金や保険料を支払わないのは、とっても危険。
健康保険がきかず高額な医療費を請求されたり、将来年金が支給されなかったり…。
きちんと納めないと、結局は自分自身を苦しめることになってしまうんですよ。
そこでここでは、フリーターが支払うべき税金・年金・保険についてまとめました!
年収別の支払い義務や納付額の例、支払い方法など役立つ知識を厳選してご紹介します。
また、面倒な手続きに悩まないで済む正社員に就職する方法もあわせてお伝え。
ぜひ最後までお付き合いくださいね。
年収別の支払い早見表!まずは自分が払う税金・保険料を確認しよう
フリーターが払う税金・年金・保険料には、年収によって控除されるものもあります。
また、家族の扶養に入っている場合、自分で支払う必要がないケースも。
まずは年収をもとに、自分が払うべき税金・保険料は何なのか確認しましょう。
年収100万円以下 | 年収100万円以上 ~103万円未満 |
年収103万円以上 ~130万円未満 |
年収130万円以上 | |
---|---|---|---|---|
所得税 | 不要 | 不要 | 必要 | 必要 |
住民税 | 不要 | 必要 | 必要 | 必要 |
国民健康保険 | 不要 | 不要 | 不要 | 必要 |
国民年金保険 | 年収に関係なく、20歳以上であれば支払い必要 |
※住民税は自治体によって基準が変わるので注意
※健康保険は扶養者が社会保険に加入している場合
こちらは、年収別の支払い義務をまとめた表です。
年収が130万円を超える場合は、すべての税金・保険料を払う必要がありますね。
年収130万円というのは、月収にすると10万8,000円ほど。
週5日フルタイムでアルバイトに入ると、簡単に超えてしまう金額です。
ちなみに月収20万円なら、税金・保険料を合わせて月々4~5万円の支払いが必要。
収入の4分の1近い金額が差し引かれてしまうのは、かなりキツいですね。
「フリーターだけどしっかり稼ぎたい」
「親に頼らず自分で生計を立てていきたい」
とお考えなら、税金や保険料のことも考えた上で収入を確保してくださいね。
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税金・保険料はどう支払うの?金額は?一つひとつ解説します
自分が支払う税金・保険料を把握したら、次に気になるのは支払い方や納付額ですね。
所得税・住民税・国民健康保険・国民年金、一つひとつ詳しく解説いたします!
所得税
所得税とは
アルバイトで得た1年間の収入(=所得)に対して国へ納める税金のこと
所得税のポイント
・年収103万円(月収8万8,000円)以上で課税対象
・雇用形態にかかわらず雇用主が源泉徴収する
・払いすぎたぶんは年末調整や確定申告で還付
月収に対する納税額の例
月収 | 月々の所得税額 |
---|---|
15万円 | 2,980円前後 |
20万円 | 4,770円前後 |
25万円 | 6,530円前後 |
所得税は、1年間の収入に対して国に納める税金のこと。
収入が多いほど税率が上がり、支払う金額も高くなるのが特徴です。
所得税は、年収103万円以上であれば、アルバイト先で「源泉徴収」されます。
源泉徴収とは、雇用主が給与から所得税を差し引いて、毎月税務署に納付する方法。
毎月受け取っているお給料は、所得税を天引きされた金額なんですね。
アルバイト先で源泉徴収されていれば、自分で手続きや支払いをする必要はありません。
所得税を多めに引かれた場合は、12月に行われる年末調整後に返金されますよ。
住民税
住民税とは
前年1年間の所得に応じて自治体に収める税金のこと
住民税のポイント
・所得割(前年度の所得×税率)と均等割(自治体が設定する金額)の合算
・年収100万円(月収8万3,000円)以上が課税対象の自治体がほとんど
・給与から天引きされる特別徴収と自分で支払う普通徴収がある
月収に対する住民税額の例
月収 | 月々の住民税額 |
---|---|
15万円 | 6,700円前後 |
20万円 | 11,700円前後 |
25万円 | 15,500円前後 |
※自治体によって税率が変わるのであくまで一例
住民税は、前年度1年間の所得に応じて、住んでいる自治体に納める税金。
自治体によりますが、年収100万円以上から課税対象になる場合がほとんどです。
住民税の支払い方は、特別徴収と普通徴収の2種類。
特別徴収は、所得税と同じで雇用先が給与から天引きしてくれます。
普通徴収だと、納付書が自宅に送られるので自分で支払いをしなければなりません。
一括払いと分割払い(4回)、どちらか希望の支払い回数を選べます。
コンビニや郵便局、銀行など、自治体が指定する機関で手続きをしてくださいね。
国民健康保険料
国民健康保険とは
保険料を納めることで、医療機関への自己負担料を一定の割合におさえる制度
国民健康保険料のポイント
・前年度の所得×住んでいる自治体の料率で算出
・雇用先の健康保険に属さず、年収130万円以上の方は加入の義務がある
・雇用先の条件によってはアルバイトでも社会保険に加入できる
年収に対する国民健康保険料の例
年収 | 年間で納める国民健康保険料 |
---|---|
100万円 | 27,408円 |
150万円 | 100,608円 |
200万円 | 135,906円 |
※東京都中央区に住んでいる場合
国民健康保険料は、前年度の所得に各自治体の料率をかけて算出されます。
住んでいる地域によって金額が変わるので、具体的な金額は役所への確認が必須。
- 雇用先の健康保険に加入していない
- 年収130万円(場合によっては106万円)以上
場合は、必ず国民健康保険に加入する義務があります。
雇用先によっては、アルバイトでも社会健康保険に加入できる場合も。
社会健康保険に加入すれば、雇用先が費用を一部負担してくれます。
国民健康保険料の半額程度で済むこともあり、補償範囲も広いのでお得なんですよ。
社会健康保険は、勤続年数によって受けられる恩恵も増えていきます。
同じアルバイト先で1年以上働くなら、社会保険に加入するのがオススメ。
将来のことを考えて、思い切って正社員就職を目指すのも◎ですね。
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国民年金保険料
国民年金保険とは
保険料を納めることで、将来年金を受け取ることができる制度
国民年金保険料のポイント
・日本国内に住む20歳以上60歳未満の人全員に支払いの義務あり
・所得に関係なく保険料は定額
・支払いが困難な場合は猶予や免除も
国民健康保険料の月々の支払額
月々の国民年金保険料 |
---|
一律16,340円(平成30年度) |
国民年金保険料は、20歳以上の日本国民であれば絶対に納める義務があります。
所得に関係なく一律の料金が求められるため、収入が少ないと負担が大きいです。
平成30年度の国民年金保険料は、月額16,340円。
年間20万円近くも支払う必要があり、フリーターにとってはかなり高額ですね。
どうしても納付できないときは、日本年金機構で猶予や免除を受けることも可能です。
ちなみに、正社員の場合は厚生年金に加入します。
厚生年金では基礎年金に厚生年金が上乗せされるため、将来もらえる金額が大きいです。
正社員に就職して厚生年金に加入すれば、老後の安心にもつながりますよ。
将来を考えて安定した収入&好待遇の正社員を目指しませんか?
ここまで、フリーターが支払うべき税金・保険料についてご紹介しました。
ご自身が負担する金額や支払い方法について、イメージできましたか?
税金や保険料は、雇用形態ではなく収入で金額が決められています。
健康保険や年金には控除の制度もあるので、支払いが苦しいときは行政に相談しましょう。
税金や保険料に関して不安を感じているなら、正社員への就職を考えるのがオススメ。
毎月安定した収入を得られますし、社会保険・厚生年金への加入が認められます。
面倒な手続きはすべて会社がやってくれる上に、金銭的な負担も軽くなりますよ。
週5日フルタイムで働いても、フリーターの年収は200万円ほど。
しかも、フリーターにはケガや病気で働けなくなったときの保証がありません。
対して正社員の平均年収は20代で350万円、30代で450万円とかなり差が大きいです。
有給制度や待遇も整っていますし、年齢を重ねるごとに収入もどんどんアップ。
将来のあなたの生活を豊かにするためにも、正社員への就職に踏み出してみませんか?
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